京都市議会 2019-03-20 03月20日－04号
また，経営健全化団体からの脱却により経営健全化対策出資金の繰入れが終了するため，累積資金不足は増加する傾向が見込まれます。
また，経営健全化団体からの脱却により経営健全化対策出資金の繰入れが終了するため，累積資金不足は増加する傾向が見込まれます。
新年度、経営健全化対策のため、新たにアドバイザーを参画させるとのことでもあり、しっかりと、病院側として経営健全化に向けた意識を持って議論するとともに、一方で、病院局内部だけの議論ではなく、医療政策、財政、組織などを統括する関連部局とも連携するなど、市民にとって望ましい市立病院改革となることを強く望むところであります。
新年度、経営健全化対策のため、新たにアドバイザーを参画させるとのことでもあり、しっかりと、病院側として経営健全化に向けた意識を持って議論するとともに、一方で、病院局内部だけの議論ではなく、医療政策、財政、組織などを統括する関連部局とも連携するなど、市民にとって望ましい市立病院改革となることを強く望むところであります。
次に、歳出でございますが、第11款 諸支出金のうち、他会計繰出金につきまして、病院事業会計の経営健全化対策のための貸付金として27億円を追加するものでございます。 続きまして、議案第53号 平成29年度札幌市公債会計補正予算（第３号）についてご説明させていただきます。 この公債会計の補正予算は、一般会計予算及び下水道事業会計の補正に伴う市債の整理を行うものでございます。
経営健全化対策補助金につきましても、バス事業が持ちます公共性や総合交通政策などに果たす役割の重要性にかんがみまして、公共バス事業を維持していくために必要な経費として一般会計から補助しているものでございますが、行革プランに掲げる経営改革の取り組みとして、縮減に向けた努力が必要であると認識しております。
本計画につきましては、平成15年度に総務省が創設いたしました地下鉄事業経営健全化対策の実施団体として指定を受けまして策定しました経営健全化計画を着実に推進するための実行プランでございまして、（３）にございますように、五つの取り組みの柱を設定してございます。
公社の経営健全化対策である本市土地開発公社経営健全化計画の目標と実施状況で、用途不明確土地の金利がふえているが、利息はどうなっているか。
次に，私は，昨年度は交通水道委員会に所属しており，委員会などで交通局，上下水道局の経営健全化対策について質問して参りました。改めて質問させていただきます。まず交通局高速鉄道事業の経営健全化計画，５万人増客の推進についてお尋ねします。地下鉄は，市バスと並んで既になくてはならない市民の日常の交通手段として定着しております。
この計画は、平成15年度に総務省が創設いたしました地下鉄事業経営健全化対策の実施団体として指定を受けて策定いたしました経営健全化計画を着実に推進するための実行プランでございます。（３）にございますように、五つの取り組みの柱を設定しているところでございます。
しを行い、順次事業化を進めてきたところであるが、計画最終年度である平成21年度末時点において、公園緑地において約7.2ヘクタール、総額で約114億円の土地を公社が依然所有する見込みとなるため、今後とも財政局と協議し、国に働きかけを行うなど、計画期間終了後も引き続き公社の保有土地の削減に努めてまいりたいとの答弁があり、委員からは、土地開発公社が保有する用地の早期買い戻しに努めるとともに、次期公社経営健全化対策
ことしの２月議会に上程されました当初予算の弁天地区の土地取得が思い起こされることと思いますが、本市においては、景気低迷による財政状況の悪化等を背景に、土地開発公社における長期保有の土地の累積増加が土地開発公社の経営のみならず本市の財政運営への影響も懸念されるところから、平成16年に国が示した土地開発公社経営健全化対策に基づき、平成18年３月に土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定し、土地開発公社
52 ◯ 公社の経営健全化対策について、用途不明確土地の実績額が19年度及び20年度は大幅に増加しているが、数字の内訳はどうなっているか。
なお、23年度以降につきましては、次期経営健全化対策や第三セクター等改革推進債など、国の支援措置の状況を見きわめながら買い戻しを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
そこで、まず第三セクターと改革推進債の概要と、これまで実施してきた土地開発公社経営健全化対策との違いはどういったものか。そして、平成20年度の土地開発公社の利払い額は幾らだったのか。またこれと比較して、仮に起債によって千葉市がすべて再取得した場合、利払い額はどの程度圧縮できるのか、以上、お答えください。 １回目の質問を終わります。
土地開発公社の保有地は、設置団体の依頼に基づき先行取得されたものでありますが、取得後の事業環境の変化などにより引き取りがおくれ、保有期間の長期化などが全国的に問題となったことから、平成１６年１２月に土地開発公社経営健全化対策が国から示されました。
この計画は、交通事業改革プランを効率的、具体的に進めるとともに、平成15年度に総務省が創設いたしました地下鉄事業経営健全化対策の実施団体として指定を受けて策定した経営健全化計画を着実に推進するための当局としての実行プランでございます。これまでのところ、各年度に計画しております収支改善目標につきましては、毎年、着実に達成しているところであります。
なお、弁天地区複合施設整備については、土地価格の大幅な下落に伴う簿価と地価との差額などにより、施設整備に当たって財源上の問題が生じることから、利用に適する施設がなく、暫定利用を続けてきた土地開発公社所有地を国による公社の経営健全化対策に伴う財政支援措置の活用により、ＪＲ千葉駅に至近という立地条件を最大限に生かし、有効活用を図ろうとするものであります。
それから、今回、この再取得に関して、これも恐らくこの経営健全化対策の一環で、この公用地取得事業特別会計という、この特別会計の中で予算計上を行って、この会計の中で市債を発行して取得するということになるかと思うんですが、その市債の名称とその目的、どういった市債を発行することによって、どういう、その市債が性質のものなのかということについてお聞かせください。
│ │ │ │ │ │ │ │ 退職手当 │ │ │ │ │ │ │ │ 土地開発公社経営健全化対策資金貸付事業費
│ │ │ │ │ │ │ │ 退職手当 │ │ │ │ │ │ │ │ 土地開発公社経営健全化対策資金貸付事業費